グループ法人税務

法人が組織再編成を行ったときに移転した資産・負債は、原則として時価で譲渡したものとして譲渡損益を計上します。一定の条件に適合した場合に、この譲渡損益を繰り延べることが出来る制度を組織再編税制といいます。

組織再編成には、次のような形態があります。

合併

複数の会社が契約により1つの会社になることをいいます。

合併法人-被合併法人→合併後の法人

分割

会社が、その事業の全部または一部を分割し、新たに設立する会社またはすでに存在する別の会社に承継させることをいいます。

分割法人→分割法人 / 分割承継法人 分割法人-分割承継法人→分割法人-分割承継法人

株式交換

会社が他の会社を100%子会社にするため手法です。子会社となる会社の株主が保有している株式を親会社となる会社の株式に交換します。

株式移転

新設の会社を設立して既存の会社をその100%子会社にする手法です。既存の会社の株式を新設の会社へ移転し、新設の会社が既存会社の親会社となります。持株会社によるグループの統合を図る場合などに用いられます。

現物出資

株式会社の設立、新株発行に当たって金銭以外の資産をもって出資に充てることをいいます。会社分割と同様の効果があります。

現物分配

剰余金の配当等として、金銭以外の資産の交付を行うことをいいます。
完全支配関係がある会社間の現物分配については、組織再編成の一環として位置づけられ、譲渡損益の計上が繰り延べられます。

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