継栄クリニックグループ「絆」Keiei Clinic Group [KIZUNA]

「税金の事はよくわからないなー」、「資金繰りもあるから四半期に一度納税予想をしてほしいなー」、「いつでも気軽に相談できる会計事務所はないかなー」等、税金について、いろいろなことをお考えだと思います。
お客様の視点に立って的確かつ迅速にお悩みを解決するよう
心掛けております。その結果、安心して本業に集中でき、
お客様が成長、安定していただけることを願っております。

一口に税務申告と言っても数多くの種類がありますので、こちらで説明する主な税務申告は法人税法、所得税法、消費税法、相続税法（贈与税を含む）に基づく税務申告です。それ以外の事業税、事業所税、償却資産税などにつきましてはお気軽にご相談下さい。

法人のお客様

　法人事業主の方は年一回、必ず決算に基づく法人税申告が必要となります。当社では最終の税額計算のみならず、中間決算を含め、決算月の1～2ヶ月前には事前に決算協議を行い、決算の方向性や資金繰りの確認等をお客様とご一緒に実施させていただいております。
事業年度末の決算は年一回ですが、毎月段階で、月次損益の積み上げを確認しながらお客様にご納得していただける商品づくりを目指しています。

個人のお客様

★個人事業主のお客様
個人事業主の方は、申告の対象となる年の翌年3月15日までに所得税の確定申告が必要となります。個人事業主のお客様についても毎年10月頃に決算協議を行い、法人事業主のお客様同様、決算の方向性や資金繰りの確認等を実施させていただいております。

★株式等の有価証券や不動産等を譲渡（売却、贈与、交換などを含む）されたお客様
毎年、確定申告等（贈与税の申告を含む）はしていなくても、株式や不動産を譲渡した場合は確定申告等が必要になります。当社では毎年確定申告等をなされるお客様ばかりでなく、初めて確定申告等をなされるお客様に対しても、親身に対応させていただいております。譲渡に基づく確定申告等の提出期限は原則として譲渡した年の翌年3月15日までとなっております。

消費税申告が必要なお客様

法人事業主のお客様については2期前、個人事業主のお客様については2年前の課税売上高が1,000万円を超えている場合、消費税の申告が必要となります。また、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合も消費税の申告が必要となります。
消費税の税額計算は｢適正な帳簿書類の作成｣や｢領収書等の保存｣がポイントとなりますので、経理面に不安をお持ちの事業主の方につきましては、当社の人材サポートを是非ご活用ください。

相続税申告が必要なお客様

人がお亡くなりになった場合、相続税の申告が必要となる場合があります。相続税については、納税額が多額になる場合が多いため、事前にシミュレーション等を行い対策を立てる事が非常に重要となります。当所では相続税の申告業務のみでなく、事前対策から申告後の税務調査まで幅広く対応させていただいております。詳細は｢事業承継及び相続｣をご覧下さい。

相続申告が必要な目安

1「財産－負債」が「5,000万円＋1,000万円×相続人の数」を超えるとき、相続税の申告が必要となります。ただし、平成27年1月1日以降の相続又は遺贈の場合は「3,000万円＋600万円×相続人の数」を超えるときに申告が必要となります。

【簡易財産診断のお勧め】
従前に比べて相続税の基礎控除額の減少に伴い相続税の納税義務が生じる場合があります。財産の事前診断を介して納税の有無を確かめることをお勧めします。

【主な税務申告の提出期限一覧】

※1 上記の申告期限は全て原則的な取扱を表示しています。
※2 法人を新規設立されたお客様、個人で新規開業されたお客様につきましては、税務申告とは別に設立時もしくは新規開業時に税制上有利な届出がございます！詳細につきましては、すみやかに専門家に相談されることをお勧めします。
※個人事業主でお亡くなりになられた方の所得税の提出期限は上記と異なります。

連結納税制度

★平成15年3月期決算より、日本国内においても企業集団を一つの課税単位とする連結納税制度が導入されました。

連結納税制度とは、親会社と子会社を一つの会社とみなして法人税を計算する方法です。最近では大企業だけではなく、中小企業においても適用を検討する企業が増えつつあります。会社を複数お持ちの経営者の方は、大きな節税効果を発揮する場合がございますので、下記の図を参考に是非一度ご検討されてはいかがでしょうか。

【連結納税適用前】と【連結納税適用後】

M&A(企業の合併・営業譲渡等)

我が国でも近年｢Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収等)｣が注目を集めています。事業承継対策や税効果だけではなく、既存事業の拡大や新分野への進出としてもＭ＆Ａは非常に有効な手段であり、大企業のみならず、中小企業においても積極的に活用されています。

税務相談

A社長:このようなものは経費にできるのかな？B社長:この取引は税金面で問題がないかな？

当事務所では、常にお気軽にご相談していただける雰囲気づくりを心がけています。初めてのお客さまの相談については、原則として、電話対応だけではなく実際に面談を介して、『税務課題に対して最善の方法を一緒に考える姿勢』でお客様と接することを目指しております。

C社長:今回の法改正は自分の会社に影響があるのかな？

近年税金に関する法律等は目まぐるしく変化し難解なものになっています。しかし、当所はこのような環境変化にもすぐに対応し、またその情報を迅速に皆様にご提供できる仕組みづくりを目指しております。

Dさん:今は個人事業だが、そろそろ会社にしようかな？

当事務所では法人化した場合の効果を検証しながら会社発展の土台作りに税効果を活用して頂いております。また、人事労務や登記関係等についても、当グループのサービスがご好評を頂いております。

税務調査はなぜか負担感を感じる場合があります。税務調査がより短い期間で終了できるよう、月次決算の段階においても税務課題の整備やポイントとなる箇所を分析し、お客様と一緒に確認作業を行っております。また、お客様のご要望に基づき税務調査での終日立会いもさせていただいております。
税務調査の経過や課題項目についても、後日報告会を含めて、お客様の今後の発展材料にご活用していただいております。