継栄クリニックグループ「絆」Keiei Clinic Group [KIZUNA]

弊社では、経営革新等支援の一環として、地域の中小企業又は中小医療機関の後継者不足、事業・医業承継など課題に対し、社長、理事長、院長などの「安心な事業又は医業の承継」を応援したい思いから、(株)日本Ｍ＆Ａセンター（東証1部上場：本社東京）の理事会員として「事業継栄Ｍ＆Ａセンター」を開設し、平成25年11月1日より業務を開始しました。
全国の税務・会計事務所や商工会議所、金融機関とネットワークを持ち、累計2,000件のＭ＆Ａ仲介実績を持つ日本Ｍ＆Ａセンターとの提携により、同社の情報・ネットワークを活用しながら、安心な事業・医業の承継、安心な相続を願って、事業・医業の承継、相続対策のサポート業務などを一層強化してまいります。

事業継栄Ｍ＆Ａセンターが果たすべき役割

　中小企業の事業承継問題は近年深刻化の兆しを見せています。中小企業白書によれば、年間約７万社の企業が後継者不在を第一理由に廃業しており、それにより年間約２０～３５万人の雇用が喪失していると推計されています。
事業承継難が、個々の中小企業だけではなく産業集積にも影響を与えるのも時間の問題と言え、中小企業庁でも事業承継の施策を打ち出すなど、もはや社会問題として取り扱われている状況です。
　しかし、中小企業における事業承継は、後継者の育成や経営ノウハウの引継ぎ、相続対策などやるべきことが多く、一朝一夕ではできないことを認識しつつも、問題を先送りにしている企業は少なくありません。
また、事業の拡大だけではなく事業承継の手法としても有効なＭ＆Ａは、日本ではまだまだ浸透しておらず、健全な企業であっても、後継者不在を理由に廃業してしまう企業は後を絶ちません。
　そこで本業務により、事業承継問題が深刻化する前に呼びかけ、円滑な事業承継を支援し、地域中小企業の存続と発展に寄与するものであります。